So-net無料ブログ作成
検索選択
前の10件 | -

大学の授業料

経済協力開発機構(OECD)が9月12日
(現地時間)に大学の授業料のレポートを
公表したそうです。

OECDの加盟国35カ国の平均的な
学費を比べたところ、アメリカ
私立、公立共に最も高額だったそうです。

公立大学の年間授業料(平均)は、
アメリカで8202ドル(約91万円)、
2番目に高いチリで7654ドル(約85万円)に
なっているそうです。
日本は5229ドル(約58万円)で、3番目に高いそうです。

レポートによると、OECD加盟国のおよそ3分の1で
公立の授業料が無料で、10カ国で4000ドル
(約45万円)以下になっているそうです。

私立大学の場合、アメリカとアメリカ以外の
国の差はより大きくなるそうです。

アメリカの2万1189ドル(約236万円)は
日本の8428ドル(約94万円)の約2.5倍だそうです。
他の加盟国に比べ、圧倒的に高額だそうです。
日本の学費もアメリカ、オーストラリア
次いで高いそうです。

大学ももっと経費削減で授業料を
下げるべきですね。
高すぎます。
私立大学が多すぎますね。
半分に減らしたらよいと思います。




細野・若狭新党

与野党は19日、「10月10日公示-同22日投開票」の
衆院選に向けた準備を本格化させているそうです。

民進党は共産党候補との「相互推薦・支援」を
見送る方向で調整に入ったそうです。

自民党は小池百合子東京都知事側近の
若狭勝衆院議員の東京10区に「刺客」を
立てる方針を決めたそうです。

細野豪志元環境相や若狭氏らが
結成する国政新党は東京を中心に
全国で100人規模の擁立を
目指し調整を急いでいるそうです。

細野・若狭新党はどうなるでしょうか。
政策もまだ見えません。
台風の目になるのでしょうか。

注目ですね。


ドルが高値

18日のニューヨーク外為市場です。

ドルが対円で一時7月27日以来、
約7週間ぶりの高値を付けました。

終盤のドル/円(JPY=)は0.51%高の
111.40円、主要6通貨に対する
ドル指数(.DXY)は0.14%高の
92.002だったそうです。

19─20日の米連邦公開市場委員会
(FOMC)を控え、米国債利回り
上昇したことがドル買い/円売りに
つながったそうです。


BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の
外為戦略グローバル責任者、グレッグ・
アンダーソン氏は「ドル/円は現在、最も
米国の金利動向に敏感な通貨ペアだ。
米国債利回りが上がると、ドル/円も
上昇する」と説明したそうです。

北朝鮮リスクもやわらいでいます。
ドル高円安になっています。




中国での韓国製品のボイコット

『ウォールストリート・ジャーナル』の
8月24日の記事だそうです。

中国の民間における韓国製品ボイコット
行動が、塩城にひどい衝撃を与えている。
それは、韓国の自動車メーカーである
起亜(KIA)自動車の中国工場が塩城の
現地経済の中で非常に重要な地位を
占めているからである」と報道したそうです。

起亜自動車の中国での販売数の急激な
減少により、塩城の起亜工場の従業員は
大幅な労働時間の短縮と減給を受け容れざるを
得なくなっているそうです。

大規模なリストラは免れてはいるものの、
多くの従業員は家族を養うため、
宅配便の配達やタクシー運転手を
するなど、兼業をせざるを
得なくなっているそうです。

自動車産業は、裾野が広いですからね。
影響が大きいでしょうね。
韓国も大変ですが、中国の工場も
大変です。




在日コリアン

北朝鮮が再び弾道ミサイル発射に
踏み切ったことを受け、在日コリアンからは
「勘弁してほしい」「もうええわ」と
うんざりした声が聞かれたそうです。

関西を代表するコリアンタウンを
抱える大阪市生野区。

韓国料理店員の男性(21)は
「ミサイルはやめないでしょう。
そういう国です」と相次ぐ暴挙にため息をつく。

「何回撃つねん」とあきれ顔で話すのは、
韓国食材店員の30代男性。

「制裁で本当に困るのは国民だけ」と
複雑な表情も見せたそうです。
焼き肉店勤務の男性(30)は「ますます世界から
相手にされなくなり、戦争しかなくなる。
平和的に解決すべきなのに」と肩を落としたそうです。

在日の人への風あたりも激しくなりますね。




船井電機

テレビDVDプレーヤーなど
AV家電を主力とする船井電機です。

同社はこれまで、大手テレビメーカー向けの
OEM(相手先ブランドによる生産)や北米の
ウォルマートにおける「SANYO」ブランドでの
テレビ販売など、自社のブランドを冠さない
テレビの製造・販売を主に手掛け、
2000年代前半には驚異的な成長を遂げたそうです。

しかし、液晶テレビの時代になると
米韓メーカーに押され競争力は低下、
業績も下降線をたどったそうです。

そんな船井電機は今年6月、
家電量販店・ヤマダ電機限定
11年ぶりに自社ブランドのテレビを
発売したそうです。

安い製品であれば売れますね。
頑張って欲しいですね。


ビットコイン

仮想通貨ビットコイン(BTC=BTSP)が
13日、一時10%強下落。
その後7%安の3878.98ドルで
推移したそうです。

米銀JPモルガン・チェース(JPM.N)の
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が
前日、ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と
発言したことが引き続き材料となったそうです。

他のデジタル通貨も軟調。
イーサ(イーサリアム)はウェブサイトに
よると10%値下がりしたそうです。

先日は、中国政府が規制するという発言で
下落しました。

ビットコインはどうなるでしょうか。


「イエローカード」制度

文部科学省は、経営悪化が著しい
私大に対し、事業撤退を含めた早期の
是正勧告をできるような制度改正の
検討に入ったそうです。

複数の関係筋によると、少子化に
伴う学生の定員割れが深刻化し、
4割の私立大学が赤字経営に転落。

「大学倒産」で学生に影響が出かねないと
判断したからだそうです。

負債額が膨大な規模になる前に
大学に対して警告を発し、早期に
経営を是正させる「イエローカード」
制度の導入について、文科省は検討を
始めたそうです。

具体的には、日本私学振興・共済事業団が
策定した大学経営の状態を自己判断できる
フローチャートを利用。

このフローチャートでは、赤字継続年数や
負債超過の状態などからレッドゾーン
イエローゾーン、正常状態の3つのゾーンに
大学をランク付けするそうです。

このうち、経営危機が深刻化する
リスクの高い大学には、バランスシート上の
指標を用いて「退場」を勧告できるような
仕組みも検討するそうです。

早急にやる必要がありますね。
私立大学は半分でよいですね。
必要ないですね。

電気自動車

英仏両政府に続き、中国政府がガソリン車の生産
販売禁止の検討を始めたことで、
日系メーカーにとっては電気自動車(EV)の
開発・販売強化が急務となっているそうです。

英仏中3カ国合算の新車販売は世界の4割弱に
達しており、EV対応に出遅れればシェアを
失いかねない状況にあるそうです。

国際自動車工業会調べによると、
2016年の国別新車販売台数は
英国が約312万台、フランスは約248万台に
のぼるそうです。
ここに世界首位の中国が加わると、3カ国の
新車販売台数は約3363万台と、世界市場
(約9386万台)の3分の1超を占めるそうです。

中長期だけでなく短期的にも、日本勢は
EV対応の強化を迫られます。

中国で新たな規制が18年にも導入される
見通しだからだ。

自動車メーカーに一定比率でEVなどの
環境対応車の生産を義務づけ、“ノルマ”を果たせない
企業には罰金を科す仕組みで、各社は対応を
余儀なくされているそうです。

日本の企業も電気自動車の開発が必要ですね。
そして、利益を上げることが必要に
なります。
燃料電池自動車はどうなるのでしょうかね。




中国の電気自動車

中国政府は、化石燃料車の販売終了時期に
ついて期限を設ける方針だそうです。

自動車メーカーに電気自動車(EV)
開発の取り組みを加速させるよう
促すことが狙いだそうです。

工業情報省の辛国斌次官は9日、
天津の自動車フォーラムで、化石燃料車の
生産・販売の終了に向けたスケジュールの
作成に政府が他の規制当局と取り組んで
いることを明らかにしたそうです。

これが環境や中国自動車産業の成長に
大きな影響を与えるとの見方を示したそうです。

化石燃料車の販売禁止は、中国内外の
自動車メーカーにEVへのシフトを
促すことになる。

エネルギー効率に優れた車・トラック
販売を押し上げることで大気汚染を減らし、
石油輸入の削減を目指す中国政府の
戦略的目標に沿うものになるそうです。

思ったように進むでしょうか。
電気自動車は、まだ高いですからね。
利益を出すのも難しいです。
これからの中国に注目ですね。


前の10件 | -