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NY株

週明け18日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は5営業日続落し、
前週末比103・01ドル安の
2万4987・47ドルで取引を終えました。

終値が節目の2万5000ドルを
下回ったのは約2週間ぶり。
米中の貿易摩擦への懸念が相場を
押し下げたそうです。

前週末からの下げ幅は一時、
264ドルに達した。
中国市場での売上高が大きい
建設機械のキャタピラーや航空機の
ボーイングが売られたそうです。

半導体のインテルは、米証券会社が
投資判断を引き下げた影響もあって、
大きく下げたそうです。

ハイテク株主体のナスダック
総合指数は0・65ポイント高の
7747・03と反発したそうです。

貿易摩擦の影響が大きいですね。
どうなるのか先が見えません。



火災保険

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は
15日、火災保険の保険料の設定基準となる
「参考純率」を平均5.5%引き上げたと
発表したそうです。

大雪や台風の自然災害の増加などで
収支が悪化しているのが理由だそうです。
決定を踏まえ、損保各社は2019年度
にも火災保険を値上げする方向で検討するそうです。

火災保険の参考純率見直しは14年以来、
4年ぶりだそうです。

引き上げ率は、都道府県や建物の
構造により異なり、「鉄筋コンクリート
造りの共同住宅で保険金額が
建物2000万円、家財1000万円」の
場合、最大が鹿児島県の40.1%、
最小が愛媛県の4.1%になるそうです。

かなりばらつきがありますね。
値上げは困りますね。


夏のボーナス

経団連が14日に発表した
大手企業の今夏のボーナス
(賞与・一時金)です。

妥結額の第1回集計は、昨夏より6・71%増の
96万7386円になったそうです。
集計が始まった1959年以来、最も高い水準だそうです。
月例賃金と合わせた年収ベースでは、
政府が求める「賃上げ率3%」を達成する
公算が大きくなったそうです。

東証1部上場企業を中心に会員96社が
集計に回答したそうです。

全14業種のうち12業種で昨夏より増加し、
減少は2業種だった。
業種別では建設が157万3957円
(伸び率10・71%)と最も高く、自動車106万
1566円(同6・27%)、化学93万9775円
(9・16%)の順だそうです。
平均妥結額が4年連続で90万円を超えたのは
初めてだそうです。

企業の業績がよいですからね。
よい景気が続いているようです。



大学無償化

政府の人生100年時代構想会議です。

13日の会合で、「人づくり革命」に
関する基本構想を取りまとめたそうです。

大学など高等教育の無償化については、
年収380万円未満の世帯を対象に
授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の
支給を実施する方針を盛り込んだそうです。

基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯
(年収270万円未満)の学生の授業料は
全額免除。
私立大は最大で年70万円程度減額するそうです。

公立大は国立大の授業料を上限とし、
短大や高専、専門学校は大学に準じた額と
するそうです。

もし特別優秀な生徒がいれば無償化を検討すべきです。

でも、年収の少ない家庭は家族の生計を
維持するために働くべきですね。
働きながらでも勉強ができます。

もう、昔のように学歴は関係ありません。
大学で、何を勉強するかですね。
本当に学ぶものがあるかです。





メルカリ

フリーマーケットアプリ大手の
メルカリ (4385.T)です。

11日、公開価格が1株当たり
3000円に決定したと発表したそうです。

仮条件(2700─3000円)の
上限で決まったそうです。
同社は、6月19日に東証マザーズに
上場する。

株式上場に伴い、1815万9500株の
普通株を発行するそうです。
国内募集分が428万8700株、
海外募集分は1387万0800株。

同時に2255万4800株の売り出しも
実施する。
国内が1464万8200株、
海外が790万6600株。
需要によって284万0500株を
上限に追加で売り出すそうです。
オーバーアロットメントによる売り出しを
含めると、時価総額は最大4145億円になるそうです。

大型案件です。




上海協力機構(SCO)首脳会議

中国山東省青島での
上海協力機構(SCO)首脳会議です。

出席したロシアのプーチン大統領は10日、
トランプ米大統領がロシアの先進7カ国
(G7)首脳会議(サミット)復帰を
提唱したことに対し「SCOの人口や
購買能力はG7を上回っている」と述べ、
G7復帰にはこだわらず、SCOの枠組みを
重視する考えを示したそうです。

プーチン氏は「われわれがG8を
去ったのではない。相手の国々が、
周知の理由でロシアに来ることを
拒否した」と述べたそうです。

G8排除のきっかけとなった2014年の
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の
強制編入を念頭に置いた発言とみられるそうです。

ロシアは、G7に入るメリットは
ないですね。
経済的に、影響が少なすぎます。
小さいですね。

中国は経済は大きいですが、
共産主義ですからね。

白人以外で参加しているのは、
日本だけですからね。

エビフライ市場

冷凍エビフライの市場規模の
縮小傾向が続いているそうです。

市場調査会社の富士経済によると、
エビフライの2016年販売額
(メーカー出荷ベース)は15年比
4%減の204億円だったそうです。

「需要が頭打ちとなる中で、参入企業に
とって価格訴求を十分に行える環境に
ないことから市場は縮小した」(富士経済)
だそうです。

同社は今後もエビフライや
エビ天の市場規模は縮小すると予測するそうです。
“衣フライ”に飽きもあるそうです。


特に、12年にはエビの病気EMS
(早期死亡症候群)が東南アジアの
主要生産国で流行し、養殖エビ
生産量が減少。
フライも値上げし、伸び悩でいるそうです。

飽きもあるのでしょうかね。
どこでも冷凍エビフライをみますね。





スルガ銀行

スルガ銀行の不動産融資での
資料改ざんについてです。

シェアハウス問題を受け、
スルガ銀が4月下旬に営業担当者
約500人を対象としたアンケートでは、
行員の不正関与は「直接聞いてみないと
わからない」(米山明広社長)という
結果だったそうです。

今後の第三者委員会の調査も
行内資料や行員への聴取だけに頼ると、
証拠をつかめず不正の実態に
たどり着けない恐れがあるそうです。

業者や物件オーナーの協力も得て、
問題を多角的に検証する必要が
あるそうです。

メールも残さないそうです。
驚きますね。

資料はないのでしょうか。
こういう銀行に預けて大丈夫なのでしょうか。
驚きます。



議員の高齢化

自民党が進める来年夏の
参院選の候補者選定に「高齢化問題」が
生じているそうです。

比例代表候補は70歳未満と
定めた内規の対象となる
9人の改選議員全員が特例扱いでの
公認を希望しているからだそうです。

過去の特例は多くても数人で、
今回認めれば「定年制」が形骸化し、
若手を中心に批判が噴き出すのは
必至だそうです。

党幹部からは高齢化時代に
応じた対象年齢の引き上げを
求める意見も出始めているそうです。

でも若い人を入れた方が良いと思います。
高齢の人は後進に譲った方が
良いと思いますが。
例外は作るべきではないと思います。


シャープ

シャープです。

東芝のパソコン事業を買収する
方針を固めたそうです。
買収額は50億円程度だそうです。
シャープは既にパソコン事業から
撤退したが、東芝ブランドを取得し、
新たな収益源に育てるのが狙いだそうです。

シャープは、東芝が全額出資するパソコン
子会社、東芝クライアントソリューション
(東京)の株式の過半を取得する方向。

同社の法人向けネットワークを
活用するほか、シャープの親会社で、
パソコンを受託生産している台湾・
鴻海(ホンハイ)精密工業の生産
ノウハウを生かし、顧客獲得に
つなげるそうです。

東芝のダイナブックはいいパソコンです。
50億円ですか。
もったいないですね。
東芝は、これから何で利益を上げて
いくのでしょうか。


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