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冬のボーナス

経団連が30日、大手企業の今冬の
ボーナスの妥結状況(第1回集計)を
発表したそうです。

80社の組合員平均は前年比3.13%増の
91万697円になったそうです。
3年連続で増加したそうです。

企業業績の改善を反映し、第1回集計の
過去最高を更新したそうです。
90万円を超えたのはリーマン・ショック直後の
2008年以来になるそうです。

80社の大半が2015年春闘でボーナスも
一括して妥結済みだそうです。

全12業種のうち鉄鋼、造船、紙・
パルプなど10業種が前年実績を
上回ったそうです。

最高額は自動車の98万355円だそうです。

トヨタの影響でしょうか。
でも、よいことです。



韓国のゲーム業界

オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた
韓国ゲーム産業が崩壊の危機に
ひんしているそうです。

青少年のゲーム利用時間を制限した
「シャットダウン制」など各種規制も
あって、閉鎖するゲーム会社が
相次いでいるそうです。
ゲーム業界の従事者が減っているそうです。

2010年に2万658社だった
国内ゲーム会社は、昨年1万4440社と、
4年間で約30%も急減したそうです。

ゲーム業界の従事者数も12年は
5万2466人だったが、昨年は
3万9221人に減ったそうです。

それでなくても、韓国は雇用
減っていますからね。
大変ですね。


日中韓首脳会談

中国外務省は26日、李克強首相が
31日から11月2日まで韓国
公式訪問し、日中韓首脳会談に
出席すると明らかにしたそうです。

3カ国首脳会談には安倍晋三首相、
韓国の朴槿恵大統領が出席し、ソウル
11月1日に開催されるそうです。

2008年から3カ国が持ち回りで
開催してきたが、日中、日韓関係の
悪化に伴い、12年5月を最後に
開かれていません。
実現すれば3年半ぶりだそうです。

今回の会談では、3カ国首脳会談の
再定例化や、来年の日本での開催などを
共同文書に盛り込む方向で調整するそうです。

日中、日韓、中韓の2国間会談も
行われるそうです。

中国や韓国は、景気や経済が落ちていますからね。
日本は、あまり急ぐ必要はありませんが。


介護業者

老人福祉介護業者の倒産
相次いでいるそうです。

東京商工リサーチによると今年1~9月で
57件に上り、前年を上回って
過去最多となったそうです。

景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、
介護の分野では人手が集まらず、
経営に行き詰まる業者が増えているそうです。

訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、
有料老人ホームは少ないそうです。

規模別では正社員が5人未満の
小規模なところが38件と、全体の
約7割を占めるそうです。

外食や建設など他業種から参入したものの
見込みほど利用者がなく、職員も
集められない業者もいるそうです。

他の業種からの参入が多いですからね。
そして、人材不足ですね。
介護の職業は、給料が安いですからね。

高齢者は増えているのに、皮肉ですね。


アメリカのIT企業

米IT大手のアマゾン・コムと
マイクロソフトグーグル
22日、2015年7~9月期決算を
発表したそうです。

3社とも純利益が上がっているそうです。

グーグルのネット広告など、それぞれの
主力事業が順調に拡大しているそうです。

マイクロソフトは純利益が前年同期比2%増の
46億2千万ドル(約5600億円)。

グーグルは組織再編で新たに設立した
持ち株会社「アルファベット」としての
初決算で、純利益は45%増の39億
7900万ドルだそうです。

アマゾンは4億3700万ドルの赤字から
7900万ドルの黒字に転換したそうです。

そろって、業績がよいですね。
アメリカの景気も上がっているのですね。


格安スマホ

「SIMフリー」に対応したスマートフォン市場が
急速に拡大しているそうです。

格安料金の通信サービスの充実や
アジアメーカーの本格参入で、同じ端末で
利用者が通信会社を自由に選べるのが
魅力のようです。

平成26年9月~27年8月の
1年間のSIMフリースマホの
販売台数は前年同期比で3倍以上に
増加しているそうです。

スマホ全体に占める割合は
4月以降10%台を維持しているそうです。

増えてきましたね。
10%を超えてきたのですね。
検討しても、いいかも知れませんね。




有給取得率

厚生労働省が、平成27年「就労条件総合調査」の
結果をまとめたそうです。

同調査は民間企業における就労条件の
現状を明らかにすることを目的として
行っているそうです。

今回は常用労働者30人以上の民営企業で、
このうち6,302企業を抽出して平成27年1月1日現在の
状況について1月に調査を行ったそうです。
有効回答件数は4,432企業だそうです。

平成26年(または平成25年会計年度)1年間に
企業が付与した年次有給休暇日数は、
労働者1人平均18.4日、このうち労働者が
取得した日数は8.8日だったそうです。
取得率は47.6%になっているそうです。

なかなか上がりませんね。
いかに、生産性と休みを両立させるかですね。
日本人の働き方を変える必要が
ありますね。




中国のGDP

中国国家統計局は19日、今年7~9月期の
国内総生産(GDP)を発表したそうです。

物価変動の影響を除いた実質で
前年同期に比べ6・9%増えたそうです。

中国の成長率が四半期ベースで
7・0%を割り込んだのは、リーマン・
ショックの直撃を受けた2009年1~3月期の
同6・2%以来、6年半ぶりだそうです。

個人消費など内需の伸び悩みで
輸入減が続き、輸出不振も続くなど
成長の鈍化傾向は鮮明だそうです。

日本の企業業績などをみると
もっと落ちているような感じがしますが。

どこまで本当なのでしょうかね。



TPP

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)です。

野菜や魚は全ての関税が16年目までに
撤廃されるそうです。

撤廃品目数は、農林水産物834品目の
約半数に達するそうです。

日本政府が「聖域」として交渉してきた
コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の
重要5項目以外は、ほとんどの関税が
即時撤廃か数年間で段階的に撤廃されるそうです。

厳しいですが、対応する必要がありますね。
製造業のように、いろいろな改善や対策を
すべきですね。


新興国の負債

IMFの年次総会が9日にペルーで
開催されるそうです。

主要トピックは新興国の経済混乱に
なるそうです。
先進国の経済危機などはないそうです。

新興国は長期にわたり先進国、特に
米国の経済に依存する形で成長を
続けていました。

先進国の勢いが失われれば当然ながら
失速します。

米国における利上げの懸念と
国際商品市況の下落が引き金となり、
長年の継続的なキャッシュフローの
動きが途切れているそうです。

世界的に新興国に影響が
出ているそうです。
新興国の負債が増加しているそうです。