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アメリカの大統領令

トランプ米大統領が出した難民や
中東・アフリカの一部諸国からの
入国を一時停止する大統領令が
大混乱を生んでいるそうです。

国土安全保障省などによると、国内外の
空港などで米入国が認められず
拘束・搭乗拒否された人が29日までの
3日間に約280人に達したそうです。

ニューヨークの連邦地裁判事は、
有効な査証(ビザ)を持つ人の送還は
認めないとし、大統領令の効力を部分的に
停止する判断を28日示したそうです。

ただ、大統領令の合法性などには
言及しておらず、混乱は今後も続きそうだと
いうことです。

でも、反対があっても実行するのは
すごいですね。

少なくとも、いろいろなところに
影響します。
テロ活動は、中東からの移民が
多い可能性があります。

それだけ、移民の問題は、アメリカにとって
根深いものなのでしょうね。



中国自動車市場

2016年の中国自動車市場です。

小型車に対する減税やSUV市場の
人気高騰を背景に、日系車は好調な
販売を記録しているそうです。

韓国車の不調が際立つ結果になっているそうです。

中国メディアの今日頭条は、韓国の
自動車メーカーが中国市場で苦戦している
理由と今後の状況について予想する記事を
掲載したそうです。

記事によれば、中国でかつて販売を
急激に拡大し、シェアを高めてきた
韓国車は、中国国内に工場を建設し、
さらなる拡大を期待していたそうです。
ここ1-2年は減速傾向にあるそうです。

今では中国勢メーカーが韓国車のポジションを
奪いつつあると主張し、韓国車は常に
「ローエンド戦略」を取ってきたため、力をつけてきた
中国車メーカーの「最初の打撃目標」が韓国車に
なったそうです。

韓国は、大変ですね。
中国から嫌がらせをされています。
自動車でも追いつかれているのですね。



NY市場

終盤のニューヨーク外為市場です。

前日にダウ工業株30種が史上初めて
2万ドルの大台を突破しました。

米株の好調さが意識され、ドルが
反発しました。
ただ、トランプ米大統領の経済政策を
巡る先行き不透明感が上値を
抑える展開だったそうです。

トランプ政権による財政支出拡大への
期待から過去1週間、米株と米国債利回りは
上昇を続けてきたものの、ドルへの押し上げ効果は
限定的だったそうです。

投資家が、トランプ氏が掲げる政策の
保護主義的な側面を懸念しているためだそうです。

株価は、上がっています。
このままあがるでしょうか。
政策が見えませんね。
批判ばっかりしているように見えます。

何をやるのでしょうか。

ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)です。

25日、プラスチック基板を用いた
スマートフォン(スマホ)向け5.5型
フルハイビジョン(フルHD)液晶ディスプレー
「FULL ACTIVETM FLEX」を開発したと
発表したそうです。
量産開始目標は18年だそうです。

基板をガラスからプラスチックとすることで
超薄型化構造を実現したことに加え、
柔軟性を活かし曲面形状を容易に
形成できるため顧客のデザイン
自由度が大幅に拡大したそうです。

また、プラスチック基板の採用により
落下衝撃による基板の割れを防止し、
JDIの低周波駆動技術を盛り込むことで
消費電力も低減させたそうです。

新プラットホーム技術の一つと位置付け、
スマホに限らずノートPC、車載製品などへの
展開ができるそうです。

スマートフォンは、有機ELに移って
いますが、この液晶になるでしょうか。

画面がきれいで、消費電力が少なければ
戦えますね。
注目です。



4K・8K放送

総務省です。

24日、高精細な「4K・8K」のBS放送計
11チャンネルが、2018年12月1日から
順次始まると発表したそうです。

唯一の8K放送を行うNHKは地上波と
BS合わせて6チャンネルを握ることになり、
高市早苗総務相は「NHKのBS放送全体の
チャンネル数は見直す」と将来の削減を
示唆したそうです。

従来のBSアンテナと今後売り出される
4K受信機を組み合わせて見られる4K放送は、
NHKと民放キー局系5局の計6チャンネル。

NHKと民放4局は18年12月1日に、
日本テレビホールディングス系の
BS日本は19年12月1日に放送を
始めるそうです。

どんどん技術が進んでいますね。
4Kと8Kの放送も始まるそうです。

テレビの買い替えも進むかも
知れません。



NYダウ

週明け23日のニューヨーク株式相場です。

トランプ米大統領が保護主義的な
通商政策を推進し始めたことを
嫌気して反落したそうです。

優良株で構成するダウ工業株
30種平均は前週末終値比27.40ドル安の
1万9799.85ドル(暫定値)で終了したそうです。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
同2.39ポイント安の5552.94で終わったそうです。

やっぱり、実際の政策と成果ですね。
保護主義だと、貿易が制限されますからね。

もっと、具体的な政策が必要ですね。



トランプ相場

トランプ氏の米大統領就任演説に
ついてです。

市場関係者からは「新味に乏しく金融市場への
影響は限定的」との評価が目立ったそうです。

経済政策の本格的な評価は、2月以降に
具体的な政策が打ち出されるのを
待つことになるが、ドル高・株高が続いた
「トランプ相場」にいったんブレーキが
かかるとの見方は多いそうです。

20日の米国株式市場のダウ工業株30種平均は、
このところ下げていた反動もあって前日終値比
94.85ドル高で取引を終えたそうです。

トランプ氏の演説直後は伸び悩む場面も
あったそうです。

他の国と障壁を作ることで雇用を確保する
『近隣窮乏化政策』とも言える考え方が、
強調されたそうです。
市場で保護主義への警戒感が
強まっているそうです。

これからですね。
様子見です。
手腕が試されます。

米国株

米国株式市場は下落しました。

ドナルド・トランプ氏の大統領就任式を
前に投資家の警戒感が強まったそうです。

昨年11月の大統領選後に始まった相場上昇は、
ここ数週間で勢いが弱まっているそうです。
トランプ氏が掲げる政策の詳しい内容を
市場が見極めようとしているためだそうです。

ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ市場
ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は
「大統領就任式を売りの機会にするという声は多い。
いくつかの政策に向けた取り組みが実現に
至るまでには非常に時間がかかると
見込まれるからだ。だから市場は失速し、
値固めに入ったように見受けられる」と指摘。

相場が態勢を立て直して上昇する前に、
まずは値下がりすると考えるのが
妥当だとの見方を示したそうです。

期待が大きすぎますね。
少し、あがりすぎです。

本当に経済がよくなるでしょうか。


電通

社員に違法な長時間労働をさせた
労働基準法違反の疑いで書類送検された
広告会社の電通についてです。

滋賀県が県発注事業の競争入札への
参加を近く停止させる方針を固めたそうです。

電通を巡っては、日本中央競馬会(JRA)も
書類送検翌日の先月29日から今月28日までの
1カ月間、入札参加を停止させているそうです。

県の規定では、禁錮刑以上の刑に当たる
容疑で書類送検されるなどした登録業者について、
入札参加を3カ月停止させるとしているそうです。

今回の容疑となった労基法違反の法定刑は
6カ月以下の懲役、または30万円以下の
罰金と定められており、これが県の基準に
該当するとみて、近く審査会を開き
正式に決めるそうです。

あまり厳しくないですね。
もっと、取引を1年とか2年とか、中止すべきですね。
そうすれば、他の企業への影響も
大きくなります。

ゆるいような気がしますが。

ダボス会議

中国の習近平国家主席です。

17日、世界経済フォーラム(WEF)
年次総会(ダボス会議)で講演を行ったそうです。
グローバル化や自由貿易の重要性を強調したそうです。

保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、
部屋から光や空気を奪うようなものだと指摘。
他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきでは
ないと述べ、トランプ次期米大統領を名指しこそ
しなかったものの、同氏の言動を暗にけん制したそうです。

習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とは
ならない」とした上で、経済のグローバル化は
多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、
世界的な諸問題の根源になっているわけではないと
述べたそうです。

でも、中国も閉鎖的ですからね。
いろいろ言っても説得力がないですね。

これからの、アメリカと中国の対応を
見たいですね。
どうなるでしょうか。