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東芝

東芝が監査法人の変更を検討しているそうです。

東芝が上場維持に向け、文字どおり
正念場を迎えているそうです。

当面のハードルは監査法人との
関係だそうです。

東芝は不正会計問題を受けて、
2016年に監査法人を新日本監査法人から
PwCあらた監査法人に変更したそうです。

しかし、2016年末に発覚した
米国原子力事業での巨額損失を
きっかけに、PwCとの関係が悪化しているそうです。

過去の決算で当該損失を認識
すべきだったのでは、という疑念を
捨てきれないPwCは2016年4~12月期決算に対し、
「結論不表明(意見不表明)」という判断を
下したそうです。

それでも適正意見なしでの
決算発表を強行したそうです。

監査法人の問題があるようですね。
上場廃止があるのでしょうか。
注目です。



日本最大のホビー専門店

「日本最大のホビー専門店」として
全国的に知られていた
「ラオックス秋葉原アソビットシティ」(AsoBitCity)です。

3月31日に閉店し、15年の歴史に
幕を下ろすことになったそうです。

絶大な人気を誇った店舗の
突然の閉店だそうです。

ラオックスが経営再建の過程で
2009年に中国の家電量販店
「蘇寧電器」の傘下となったそうです。

2014年ごろから中国人観光客による
「爆買い」がブームになると
状況は一変したそうです。

これで、中国人観光客向けに
店舗を拡大したそうです。

これで、日本人客が減ったそうです。

ラオックスは中国企業に入ったのは
失敗ですね。
そして、いつまでも爆買いは続きません。
地道にやることが大切です。




物流の高齢化

物流のサービスと価格をいかに
維持するかが問題になっているそうです。

宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は、
過去2年間の「未払い残業代」の一時金として、
4万7000人の従業員に合計190億円を
支払うそうです。

何で、社員に未払い金があるのでしょうか。
不思議です。

国土交通省の2016年の資料によると、
日本のトラックドライバーのうち
50歳以上が全体の35%を占めるそうです。

中高年層への依存度が高く、
今後の人手不足が深刻化したいるそうです。

一方で小口輸送(0・1トン未満の貨物)量は
急増しているそうです。

国際競争の激化やネット通販の
拡大によって、90年の800万件から、
2010年には1800万件に膨らんだそうです。

どうやって、配達の効率を上げて
いくか考える時期かもしれません。
国民も考えないといけませんね。





YouTubeがインターネットテレビ

Googleは4月5日、
YouTubeのライブTVサービス
「YouTube TV」をはじめるそうです。

ディッシュネットワーク(Dish Network)の
「スリングTV(Sling TV)」や
AT&Tの「ディレクTV Now(DirecTV Now)」、
そしてHulu(フールー)の新サービスなど、
インターネット動画配信サービスの
競合となるそうです。

月額35ドル(約3800円)だそうです。

視聴可能なのは、メジャーな放送局や
ESPN、FX、そしてFoxニュースを
はじめとする人気ケーブルテレビなど、
40以上に渡るそうです。

また、AMC、IFC、BBCなど、
新たに10のチャンネルが近々
加えられる予定だそうです。

ニューヨークやロサンゼルスなど、
アメリカの5都市でサービス利用が
開始されたそうです。

競争が激しくなります。
どうなるでしょうか。
注目ですね。



リコー

コピー機をはじめとした
事務機器大手のリコーです。

名門リコーが深刻な苦境に
陥っているそうです。

2016年度は年間の業績予想を
4回も下方修正したそうです。

現在は売上高2兆円に対して
営業利益300億円を見込むそうです。
利益率はわずか1.5%だそうです。

複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、
1990年代から2008年のリーマンショックまでは
「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で
事務機器を拡販。

販売代理店の買収で世界中に
営業網を広げ、成長を続けたそうです。

だがリーマンショック後に企業が
事務機器のコストを見直すと状況は
一変したそうです。

売上高は頭打ちとなり、営業網の
拡大で増えた人件費がのしかかったそうです。

2兆円もあるのですね。
これからの分野をどうするかですね。
成長分野への投資が必要です。



靖国参拝

中国外務省の陸慷報道官は
21日の記者会見で、安倍晋三首相に
よる靖国神社への真榊奉納や高市早苗総務相らの
参拝について発言したそうです。

「靖国神社は侵略戦争の責任を負う
A級戦犯をまつっており、われわれは
日本の政界要人の間違ったやり方に
一貫して反対している」と批判したそうです。

陸氏は「日本が歴史を深く反省して
軍国主義とは一線を画し、実際の行動に
よってアジア隣国の信頼を得るよう求める」と
主張したそうです。

ただ昨年10月に高市氏ら一部閣僚が
参拝した際、中国外務省報道官が
「断固とした反対」を表明したのに
比べると、やや批判のトーンを抑えたそうです。

もう、それどころではないですね。

北朝鮮問題、国内問題、景気など
いろいろあります。

アメリカは、中国がやらないなら、
単独でもやるといっています。

こんな靖国問題は、問題外です。




日本郵政

日本郵政です。

2015年に買収したオーストラリアの
物流会社の業績不振に伴い、17年
3月期連結決算で数千億円規模の
損失を計上するそうです。
近く発表するそうです。

米原発子会社の巨額損失で
経営難に陥った東芝に続き、
日本郵政も海外企業買収で
つまずいたようです。

損失が発生するのは、約6200億円を
投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」
だそうです。

日本郵政傘下の日本郵便の
子会社になっているそうです。

買収って難しいですね。
利益が出ればよいですが、赤字に
なると、本体の経営に影響します。


中国の景気

中国国務院は、一部地域や
産業セクターでの大量失業のリスクが
高まったとし、失業率上昇の可能性に
対する財政・金融政策面での支援の
必要性を訴えたそうです。

ウエブサイトに掲載した指針で、
現在の労働市場には大きな構造的問題が
存在するものの、雇用を最優先の
政策課題とすべきと指摘。

鉄鋼、石炭、石炭発電など稼働能力削減の
影響を受けたセクターから労働者を
適切に再配置するとしたそうです。

具体的には、新規事業向け工業団地や
起業拠点の建設加速、新興企業を
対象とした税制優遇措置などを挙げたそうです。

結局、不動産なのですね。
もっと、民間企業を作る必要が
あります。
いつまでも、インフラだと失速します。



イケア

スウェーデンの家具大手イケアです。

ずっと以前から、店内で一休み
したくなった来店客のために、
ゆっくりくつろげるカフェを
併設してきたそうです。

新たな収益源となる事業を
模索してきた同社は、そのカフェが
提供するミートボールや
スモークサーモンなどに、新たな
チャンスの可能性を見出して
いるそうです。

カフェが提供してきたメニューは
それ自体で十分に魅力的であり、
「イケア・レストラン」をチェーン展開する
可能性も検討の価値があるそうです。

多角化ですね。
確かに、家具のよこに、カフェが
あったらいくかも知れませんね。
相乗効果です。

日本でもやるのでしょうか。
注目です。


トヨタの介護ロボット

トヨタは脳卒中などによる
下肢麻痺のリハビリテーション支援を
目的とした介護ロボット
「ウェルウォークWW-1000」を
4月12日に発表したそうです。

対象となるのは病院や介護施設などで、
既に全国23施設で、臨床的に研究導入
されているそうです。

正式なサービスインは今秋からで、
営業などは医療領域に強い営業・
サービス会社に委託するそうです。

初期導入費用100万円のほか、
月額レンタル費が35万円(メーカー希望)
だそうです。

少子高齢化に向かう現在、何らかの
障害を持って暮らす人々は増加しており、
それを介護する側もまた高齢化が進みます。

現役世代人口は減少しており、介護側の
負担がさらに増えていくことが確実です。

こうした状況をロボットの導入によって改善し、
未来に向けて自助生活や移動の自由を
広げることがトヨタの目的だそうです。

いろいろな分野にロボットが
使われますね。