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ビールが値上がり

スーパーディスカウントストアの
店頭で、ビール類が徐々に値上がり
しているそうです。

メーカーが値下げの原資となる販売奨励金
(リベート)を減らしているためだそうです。

また、法改正によって6月以降は過度な
安売りが厳しく取り締まられるそうです。

さらなる値上げは必至で、家庭での晩酌の
本数に影響を及ぼしそうです。

ビール類の値上がりは年明けから
始まっているそうです。

昨年5月に成立した改正酒税法の来月施行を前に、
国税庁がメーカーに対して不当なリベートを
削るよう指導したことが理由だそうです。

総務省調査によると、1~4月の東京都内の
ビール1パック(350ミリリットル入り缶6本)の
平均小売価格は、前年同期に比べ9円高い
1136円に上昇したそうです。

改正法は、採算を度外視した安売りに
歯止めをかけ、経営不振に陥っている
中小の酒販店を守るのが狙いだそうです。

一方、メーカーや卸売業者にとって
安売り体質からの脱却は念願でもあるが、
ビール離れが一段と進む可能性もある
もろ刃の剣だそうです。

今頃、改正しても、一般の消費者は、
中小の酒販店から買いません。
スーパーで少しでも安い商品を買います。

そして高くなるともう飲まなくなりますね。
それでなくてもお酒を飲む人は減っていますから。


コンビニの売上高

日本フランチャイズチェーン協会は
22日、主要コンビニエンスストア8社の
4月の既存店売上高を発表したそうです。

前年同月比0・3%増の7752億円で、
2カ月連続のプラスだったそうです。

上旬の天候不順で花見需要を
取り込みきれなかったが、寒暖の差が
激しかったため温かい麺類や冷たい
デザート類の販売が好調だったそうです。

既存店ベースの来店客数は0・5%減の
約128億3千人と14カ月連続のマイナス、
平均客単価は0・7%増の約604円と
25カ月連続のプラスだったそうです。

コンビニが順調ですね。
スーパーなどは苦戦しています。
今から、夏になるので、
ますます、コンビニにいく回数が
増えますね。



WannaCryウィルス

世界中で猛威を振るった
ランサムウェア「WannaCry」です。

感染したPCの98%は「Windows 7」
搭載だったそうです。

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky 
Labのグローバルリサーチ担当ディレクター
コスティン・ライウ氏が5月19日(現地時間)、
自身のTwitterアカウント
バージョン別感染率グラフをツイートしたそうです。

「WannaCryのWindows
バージョン別感染で、最悪だったのは
Windows 7 x64だったそうです。

Windows XPはほとんどない」そうです。

「Windows 7」はまだ
米Microsoftのサポート対象であり、
WannaCryを回避するための
セキュリティアップデートはWannaCry
まん延の2カ月前には公開されていたそうです。

それでも感染したのでしょうか。
困りますね。




東芝半導体

経営再建中の東芝です。

19日、半導体メモリー事業の
売却先を選ぶ2次入札を締め切ったそうです。

ファンドのベインキャピタルが応札する一方、
官民ファンドの産業革新機構などによる
「日米連合」は入札参加の意向を示したものの、
金額などの条件は後日提示することにしたそうです。

東芝は2次入札で売却先をある程度、
絞り込みたい考えだったが、
東芝と協業する米ウエスタンデジタル(WD)が
売却に反対するなど先行きは不透明で、
選定作業は難航しているそうです。

いろいろ問題がありますね。
どうなるのでしょうかね。
先が見えません。


民進党

民進党です。

東京都議選の選挙情勢が厳しいそうです。

36人の公認候補者のうち、すでに14人が
離党届を提出したそうです。

旧民主党時代の前回に獲得した
15議席から、予測どおり、
最悪“消滅”しかねない状況だそうです。

離党した候補者のほとんどが1、
2人区の激戦区。重要選挙区なのに、
党本部の蓮舫代表と都連の松原仁会長の
仲が悪くて、連携が取れていないそうです。

無所属になれば都民ファースト
公明から推薦が出る可能性があるんだから、
候補者が離党するのもしょうがないそうです。

勝てないでしょうね。
民進党は、きちんと政策をだすべきです。
どんどん支持率が下がっています。



トランプ氏の支持率

米国でドナルドトランプ大統領の
支持率が、就任からわずか115日で
40%を割り込むところまで
落ち込んでいるそうです。

ギャラップが15日、世論調査を
発表したそうです。

トランプ大統領の支持率は38%に低下し、
4月1日以来で最低になったそうです。

NBCとウォールストリート・ジャーナル
(WSJ)が14日に発表した世論調査では
支持率39%。

トランプ大統領が連邦調査局(FBI)の
コミー長官を解任する前に米キニピアック大学
実施した世論調査では、わずか36%だったそうです。

世論調査サイトのリアルクリア・ポリティックスが
まとめた主要世論調査の平均値では、トランプ大統領の
支持率は40.9%、不支持率は53.8%だそうです。

厳しいのでしょうね。
なかなか成果が生まれません。
アメリカ国民の生活も変わらない
ようです。
これからが正念場です。


NTTの業績

NTTが15日、平成29年3月期連結決算を
発表したそうです。

最終利益が前期比8.5%増の
8001億円と過去最高だったそうです。

NTTドコモが担う移動通信事業、
NTT東日本西日本による
地域通信事業がいずれも好業績で、
連結の利益を押し上げたそうです。

同日発表した30年3月期連結業績予想でも、
最高益の更新を見込んでいるそうです。

29年3月期は売上高に相当する
営業収益が1.3%減の11兆3910億円、
営業利益が14.2%増の1兆5397億円と
減収増益だそうです。

為替相場が前期と比べて円高ドル安と
なった影響で、海外の売り上げが
円換算で目減りし、減収となったそうです。

業績がよいですね。
携帯が安定しています。


東芝

東芝です。

再建策の柱であるNAND型フラッシュメモリー事業の
売却をめぐり、同事業の合弁相手である
ウエスタンデジタル(WD)は、
東芝による一方的な事業売却は合弁契約に
反しているとして国際的な調停機関に
売却差し止めの仲裁を申し立てたそうです。

WDは東芝が今年4月に行った
同事業の分社化の撤回も求めているそうです。

仲裁判断の内容によっては、同事業売却が
難しくなり、東芝本体の再建計画が
見直しを迫られる可能性もあるそうです。

どうなるのでしょうか。
半導体事業が売れないと、
東芝本体の先行きがみえないですね。



JRの業績

JR7社の2017年3月期連結決算が
11日出そろったそうです。

本業の鉄道事業では16年10月
上場したJR九州が発足以来初めて
黒字に転換、JR貨物はバブル経済期以来の
黒字復帰を果たしたそうです。

分割民営化から30年、各社は非鉄道領域を
開拓、拡大して経営の安定化を図るとともに、
鉄道事業の効率化、収益改善を進めたそうです。

一方で経営安定基金の運用益に支えられてきた
JR北海道、JR四国は苦境だそうです。

本州3社の当期利益は、いずれも最高を更新したそうです。
JR西日本熊本地震の影響や
北陸新幹線の延伸効果が薄れ、
減収営業減益になったそうです。

明暗がわかれているのですね。
地震の影響はありますね。
赤字のところはどうやって
黒字にするかですね。


バンダイナムコホールディングスの業績

バンダイナムコホールディングスです。

5月10日、2016年度(17年3月期)決算の
発表に伴い、IP(知的財産)別売上高を
公表したそうです。

ドラゴンボール」や「ワンピース」が
大きく伸ばした一方、「妖怪ウォッチ」は
前年度から3分の1と大きく落ち込んだそうです。

グループ全体の売上高トップは「機動戦士ガンダム」。
前年度(786億円)からはマイナスだったものの、
743億円を売り上げたそうです。
国内トイホビー事業でも264億円とトップ
だったそうです。

一方、落ち込みが激しかったのが妖怪ウォッチ。
前年度は329億円だったのに対し、
16年度は104億円と、大幅にマイナスだったそうです。

どんどん時代が変わりますね。
消費者も新しいキャラクターに移って
います。


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