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業務スーパー

激安の加工食品を展開するスーパーが、
緑の看板でおなじみの「業務スーパー」です。
“業務”とありますが、どなたでも買い物可能だそうです。

スパゲッティ1.6㎜(500g)87円、
洋風カレー用野菜ミックス(500g)128円、
讃岐うどん(200g×5食)147円、
杏仁豆腐(1kg)248円、
おとなの大盛りカレー中辛(250g×5パック)275円
(いずれも税別)
だそうです。

この業務スーパーは2017年5月末に
全国で765か所あるそうです。

業務スーパーを運営するのは
兵庫県に本社を構える神戸物産
です。
同社は1985年に設立され、業務スーパーなどの
小売店やビュッフェレストラン、惣菜の
直営店の運営およびフランチャイズ事業を
行っているそうです。

さらに、海外での商品開発と仕入れ、
国内での自社工場における商品開発を行い、
商品を加盟店へ供給しているそうです。

安いですね。
どんどん激安のスーパーが出てきます。
消費者にとってはよいですが、
業界では大変ですね。



おとり広告

ソフトバンクが昨年11月に実施した
販売キャンペーンの告知が景品表示法違反
(おとり広告)にあたるとして、消費者庁は
27日、再発防止を求める措置命令を
出したそうです。

実際には購入できない商品を、
あたかも購入できるかのように
不当に宣伝したそうです。

ソフトバンクは昨年11月3~13日の
キャンペーンで、腕時計型端末
アップルウオッチ」を1万1111円の
特価で店頭販売すると自社サイトで告知。

取り扱い店485店舗と対象となる
アップルウオッチ86種類を表示したそうです。
しかし、消費者庁によると、ほぼ全店舗で、
半数以上の種類の在庫がなかったそうです。

告知には「在庫がなくなり次第、
終了となります」「商品によっては在庫が
ない場合もあります」との記載もあった。

在庫はなかったのですね。
こういう表示はだめですね。
不信感が生まれます。
罰則を作るべきですね。




若者の欲求

若者のクルマ離れ、飲酒離れが
止まらないそうです。

クルマにも酒にも興味がないのは
個人の問題だから構わないが、
その理由が「低欲求化と保守化」
だそうです。

週刊ダイヤモンドによれば、
若者が自己主張も過大要求も
しなくなった理由は

(1)将来に対する不安
(2)スマートフォンなど個人消費の増大
(3)ライフスタイルに対する認識の変化
(4)低賃金
の4つだそうです。

将来への不安感は2011年の
東日本大震災以降、顕著になったそうです。
スマホやゲームの利用料金は自動引き落としだから
自制が困難だそうです。

でもですね。
そういうことをマスコミが言っている
からだと思いますよ。
誰でも大学にいけます。
努力しなくてよいですからね。

もっと競争が必要だと思います。


民進党

民進党の蓮舫代表は、
野田佳彦幹事長が東京都議選の
敗北の責任を取って辞任することを受け、
党役員人事に着手したそうです。

人心一新で求心力を回復したい
考えだが、党勢低迷への反省が
足りないとして代表辞任を求める
声は根強いそうです。

離党や解党を模索する議員もおり、
党崩壊の危機さえ漂うそうです。

仙台市長選は、党の執行部が頑張ったと
いう結果と違う。すみませんが『応援に入りたい』
といわれたのもお断りした」
そうです。

浮動票が多かったですからね。
民進党が勝ったというよりも
自民党が負けたということでしょうか。

これから、どうなるのでしょうか。
きちんと政策を作るべきですね。






中国企業の海外投資

中国政府は習近平国家主席から
直々に承諾を受け、同国有数の
複合企業に対する手綱を引き締めたそうです。

事情に詳しい複数の関係者が明かした。
大手民間企業に対する規制強化が、
最高指導部の意向に基づくもので
あることが示された形だ。

中国規制当局は先月、国内大手行による
大連万達集団(ワンダ・グループ)への
融資中止を命じたそうです。
この方針を習氏が了承したことは
これまで明かされていなかった。

関係者らによると、万達の海外投資
対する銀行融資の中止は、同社の一連の
買収案件について、政府が不合理かつ
価格も高すぎたと見るようになった
変化を浮き彫りにしているそうです。

トップの指示ですからね。
投資が減少する可能性がありますね。
注目する必要があります。





自動運転

世界の自動車メーカーが技術開発に
しのぎを削る自動運です。

2020年ごろには、完全自動運転の
一歩手前に当たる「レベル4」が
実現しそうだということです。

ただ、自動運転時代が到来しつつあるのは
自動車だけではないそうです。
むしろそれ以上に期待が持てる
分野が農業機械や鉱山機械だそうです。

自動運転トラクターの開発をいろいろな
企業が進めているそうです。
各社が対応を強化する背景には、日本の
農業が抱える深刻な事情があるそうです。

少子高齢化が進むなか、農業就業人口は激減。
後継者不足が解消しない以上、従来の
生産力を維持するには、大規模化を進めつつ、
最新技術を駆使して生産性を高めるしかないそうです。

井関農機の菊池昭夫取締役専務執行役員は
「(無人トラクターのような)
スマート農機の開発は、労働力不足や
生産性向上といった課題解決につながる」と
強調するそうです。

確かにそうですね。
それでなくても人手不足ですからね。
農業人口はどんどん減っています。
自動運転技術は進化するでしょうね。



アマゾンの影響

Amazonアマゾン)は、小売店や消費者
買い物行動にどのような影響を与えているのか?

コンサルティング会社PwCの
オンライン買い物客に関する世界的な
調査をしたそうです。

「Amazonが登場したことで
小売店で買い物をする頻度が減った」と
答えた人の割合が最も高かったのは
日本だったそうです。

世界全体では28%だったのに対し、
日本は39%と、米国を上回ったそうです。

日本に次いで高かったのは米国(37%)。
ブラジル(35%)、ドイツ(34%)も
Amazonの影響が大きいそうです。

影響は大きいですね。
検索してもアマゾンが表示されます。



ドイツの自動車業界

ドイツのIFO経済研究所は18日、
調査結果を発表したそうです。

2030年までに同国で燃焼エンジン車が
禁止されれば、60万人以上の雇用
失われる恐れがあるそうです。

IFOによると、無公害車の販売への
切り替えで自動車製造関連で42万6000人が
職を失い、残りの失業者は供給業者などの
関連産業で生まれるそうです。

ドイツでは総選挙を2カ月後に控え、
政府は排出ガス削減や、一部の都市では
ディーゼル車の完全走行禁止を求める
圧力の高まりに直面しているそうです。

連邦および地方政府代表は8月2日に
予定されている自動車メーカーとの会合で
ディーゼル車関連の公害を抑制する
方法を話し合うそうです。

世界の問題です。
自動車業界の雇用は大きいですからね。
雇用を守りながらガソリン車を
どうやって転換していくかですね。




500円ピザ

「500円ピザ」の店を経営する会社が
行き詰まり、店が閉店したそうです。

「500円ピザ」を経営する
遠藤商事ホールディングスは
2011年に最初の店を開店以来、
6年ほどで直営・フランチャイズ
合わせて74店まで拡大させたものの、
負債13億円を抱えて東京地裁から
破産開始決定を受けたそうです。

ライバルひしめく時代に、商売
うまく続けることは簡単ではありません。

まずは注目してもらうこと。
次に売り上げを上げること。
そして最後にもうけ(利益)を出すこと。
このすべてをクリアしないと
商売が続けられません。

競争が厳しいですからね。
厳しい業界です。


シャープ

シャープです。

18日、中国電機大手の海信集団(ハイセンス)
グループ3社が米国で製造・販売するテレビ
シャープの特許を侵害したなどとして、
損害賠償などを求める訴訟を17日、
ニューヨーク州の連邦地方裁判所に
起こしたそうです。

シャープは、インターネットに接続
できるハイセンスのテレビが、
シャープ保有の無線LAN関連特許を
侵害していると主張。

損害賠償のほか、特許侵害の認定や、
特許を侵害した製品の製造・販売の
永久差し止めなどを求めているそうです。

シャープもアメリカでテレビを
販売しますからね。 
対策のひとつですね。