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ソニーの業績

ソニーの業績です。

2018年3月期の連結決算の
純利益が前期比で3.5倍の2,550億円に
達するそうです。

為替レートの見通しは1ドル=105円前後と
円高を前提にしているが、収益予想を
見る限りソニーの「収益力」は向上しているそうです。

半導体薄型テレビの好調で、
17年1-3月期は、同事業の
営業利益が19年ぶりに黒字化したそうです。

このところの円高傾向にもかかわらず、
日本の大手製造業の業績はおおむね良好だそうです。

ソニーがかつての強さを
取り戻すことができれば、
日本経済全体に希望を与えるそうです。

自動車と電機の業績がよくなれば
日本企業も元気がでます。

ソニーは日本の代表企業ですからね。


東芝の決算

経営再建中の東芝です。

平成29年3月期決算について、
開示期限である22日に監査法人から
監査の了承を得ないまま発表する
方向で調整しているそうです。

監査を担当するPwCあらた
監査法人と意見が対立し、決算の
お墨付きである「適正意見」を
得るめどが立たないためだそうです。

東芝は決算を含む「有価証券報告書」の
提出期限である6月末までに監査法人を
交代させ、適正意見を得たい意向だそうです。

だが、監査法人の変更には時間がかかる
見通しで、有報提出は秋頃まで
遅れる公算が大きいそうです。

監査法人の了承がない決算って
どうなのでしょうか。
これから東芝は、どうなるのでしょうか。




アメリカの自動車販売

米調査会社オートデータが
2日、4月の米新車販売台数を
発表したそうです。

前年同月比4.7%減の
142万6126台だったそうです。

セダンを中心とする乗用車の
販売減が止まらず、4カ月連続の
前年割れになったそうです。

乗用車の不振を補ってきた
小型トラックも頭打ちで、新車販売の
減速が一段と鮮明になったそうです。

シェア首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は
5.9%減の24万4200台、
2位のフォード・モーターは7.1%減の
21万3436台。ともに小型トラックの
主力車種が伸び悩み、全体を押し下げたそうです。

3位のトヨタ自動車は4.4%減の
20万1926台。

個人消費が落ちているという人も
います。
住宅自動車は、個人消費の動向に
影響されます。
注視する必要があります。





満足度の高いチェーン店

30~50代の食通男性200人に
アンケート調査を実施したそうです。

その投票数から「満足度の高いチェーン店」
ランキングを作成したそうです。

1位に輝いたのは、圧倒的得票数を
得た讃岐うどん専門店「丸亀製麺」だそうです。

人気の秘密は店内で製麺された
コシのあるうどんで、「釜揚げ、
ぶっかけともに290円は衝撃的な安さ! 
毎日でも食べたくなる」(32歳・営業)と
コスパの高さに皆一様に
太鼓判を押すそうです。
無料トッピングの充実があるそうです。

満足度2位は、「吉野家」だそうです。
3位には餃子を中心に本格中華が
リーズナブルに味わえる「餃子の王将」
だそうです。

納得しますね。


東芝

東芝が監査法人の変更を検討しているそうです。

東芝が上場維持に向け、文字どおり
正念場を迎えているそうです。

当面のハードルは監査法人との
関係だそうです。

東芝は不正会計問題を受けて、
2016年に監査法人を新日本監査法人から
PwCあらた監査法人に変更したそうです。

しかし、2016年末に発覚した
米国原子力事業での巨額損失を
きっかけに、PwCとの関係が悪化しているそうです。

過去の決算で当該損失を認識
すべきだったのでは、という疑念を
捨てきれないPwCは2016年4~12月期決算に対し、
「結論不表明(意見不表明)」という判断を
下したそうです。

それでも適正意見なしでの
決算発表を強行したそうです。

監査法人の問題があるようですね。
上場廃止があるのでしょうか。
注目です。



日本最大のホビー専門店

「日本最大のホビー専門店」として
全国的に知られていた
「ラオックス秋葉原アソビットシティ」(AsoBitCity)です。

3月31日に閉店し、15年の歴史に
幕を下ろすことになったそうです。

絶大な人気を誇った店舗の
突然の閉店だそうです。

ラオックスが経営再建の過程で
2009年に中国家電量販店
「蘇寧電器」の傘下となったそうです。

2014年ごろから中国人観光客による
「爆買い」がブームになると
状況は一変したそうです。

これで、中国人観光客向けに
店舗を拡大したそうです。

これで、日本人客が減ったそうです。

ラオックスは中国企業に入ったのは
失敗ですね。
そして、いつまでも爆買いは続きません。
地道にやることが大切です。




物流の高齢化

物流のサービスと価格をいかに
維持するかが問題になっているそうです。

宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は、
過去2年間の「未払い残業代」の一時金として、
4万7000人の従業員に合計190億円を
支払うそうです。

何で、社員に未払い金があるのでしょうか。
不思議です。

国土交通省の2016年の資料によると、
日本のトラックドライバーのうち
50歳以上が全体の35%を占めるそうです。

中高年層への依存度が高く、
今後の人手不足が深刻化したいるそうです。

一方で小口輸送(0・1トン未満の貨物)量は
急増しているそうです。

国際競争の激化やネット通販
拡大によって、90年の800万件から、
2010年には1800万件に膨らんだそうです。

どうやって、配達の効率を上げて
いくか考える時期かもしれません。
国民も考えないといけませんね。





YouTubeがインターネットテレビ

Googleは4月5日、
YouTubeのライブTVサービス
「YouTube TV」をはじめるそうです。

ディッシュネットワーク(Dish Network)の
「スリングTV(Sling TV)」や
AT&Tの「ディレクTV Now(DirecTV Now)」、
そしてHulu(フールー)の新サービスなど、
インターネット動画配信サービスの
競合となるそうです。

月額35ドル(約3800円)だそうです。

視聴可能なのは、メジャーな放送局や
ESPN、FX、そしてFoxニュース
はじめとする人気ケーブルテレビなど、
40以上に渡るそうです。

また、AMC、IFC、BBCなど、
新たに10のチャンネルが近々
加えられる予定だそうです。

ニューヨークやロサンゼルスなど、
アメリカの5都市でサービス利用が
開始されたそうです。

競争が激しくなります。
どうなるでしょうか。
注目ですね。



リコー

コピー機をはじめとした
事務機器大手のリコーです。

名門リコーが深刻な苦境に
陥っているそうです。

2016年度は年間の業績予想を
4回も下方修正したそうです。

現在は売上高2兆円に対して
営業利益300億円を見込むそうです。
利益率はわずか1.5%だそうです。

複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、
1990年代から2008年のリーマンショックまでは
「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で
事務機器を拡販。

販売代理店の買収で世界中に
営業網を広げ、成長を続けたそうです。

だがリーマンショック後に企業が
事務機器のコストを見直すと状況は
一変したそうです。

売上高は頭打ちとなり、営業網の
拡大で増えた人件費がのしかかったそうです。

2兆円もあるのですね。
これからの分野をどうするかですね。
成長分野への投資が必要です。



靖国参拝

中国外務省の陸慷報道官は
21日の記者会見で、安倍晋三首相に
よる靖国神社への真榊奉納や高市早苗総務相らの
参拝について発言したそうです。

「靖国神社は侵略戦争の責任を負う
A級戦犯をまつっており、われわれは
日本の政界要人の間違ったやり方
一貫して反対している」と批判したそうです。

陸氏は「日本が歴史を深く反省して
軍国主義とは一線を画し、実際の行動に
よってアジア隣国の信頼を得るよう求める」と
主張したそうです。

ただ昨年10月に高市氏ら一部閣僚が
参拝した際、中国外務省報道官が
「断固とした反対」を表明したのに
比べると、やや批判のトーンを抑えたそうです。

もう、それどころではないですね。

北朝鮮問題、国内問題、景気など
いろいろあります。

アメリカは、中国がやらないなら、
単独でもやるといっています。

こんな靖国問題は、問題外です。