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大卒内定率

就職情報サイト「リクナビ」を運営する
リクルートキャリア東京)は11日、
2018年3月卒業予定の大学生
就職内定率を発表したそうです。

今月1日時点で17年卒の昨年同時期より
5・1ポイント高い14・8%
だったそうです。

リクルートキャリアは「人手不足感が強まって
いることを背景に、人材確保を狙って
早めに内定を出す企業が増えている」
そうです。

文理別でみると、文系の内定率は14・4%、
理系は15・7%だったそうです。
男女別では、男子学生が15・6%、
女子学生は13・8%だったそうです。

この時点での内定は、主に経団連に
加盟していない外資系
IT、中小企業などが出しているそうです。

人手不足ですからね。
早めに内定を出すのですね。
どんどん内定率が上がっています。

大学生にとってはよいことです。



ブックオフ

ブックオフコーポレーションです。

4月10日、松下展千社長が代表権の
ない取締役に退き、後任に堀内康隆取締役執行役員が
昇格したと発表したそうです。

「経営体制変更により、業績の早期回復
および企業価値の向上を図るため」だそうです。

同社は2017年3月期の連結営業損益が
4億円の赤字になるそうです。

営業赤字は2期連続。「BOOKOFF」
などリユース店舗事業で、主力商材である
本・ソフト・アパレルの販売が
伸び悩んでいるそうです。


昇格した堀内氏は40歳。
コンサルティング会社を経て2006年に入社し、、
経営企画部長、ブックオフオンライン社長、
ブクログ社長などを歴任したそうです。

厳しいですね。
ネットでいろいろできますからね。
これからです。


私立大学

私立大学は、多様な教育理念に
基づいて日本の大学の学部生の8割を
育成しているそうです。

収入の7割が授業料という
私立大の経営を少子化が
圧迫しているそうです。

私立大の経常的経費に対する
国の補助の割合も1割を切り、
国立大とは異なる次元の
改革を迫られているそうです。

18歳人口は、団塊ジュニア世代が
18歳となった1990年代前半には
200万人を超えていたが、現在は約120万人に
留まるそうです。
2030年には約100万人となるそうです。

簡単ですよ。
私立大学を半分にすればよいのです。
子供がいないのに、大学は必要では
ないですね。
多すぎます。
大学の先生を減らせばよいのです。




民進党の長島氏

民進党の長島昭久衆院議員
(比例東京ブロック)です。

7日、後援会の緊急総会で、同党を
離党する意向を支持者らに伝えたそうです。

長島氏は6日には東京都連幹事長職の
辞表を松原仁会長に提出。

10日に党本部に離党届を出し、
記者会見するそうです。

今後は、小池百合子都知事が率いる
「都民ファーストの会」との連携を
模索するそうです。

都議選を巡る民進党の対応が
混迷する中、都連幹部の離党により
「民進離れ」がさらに深刻化するそうです。

民進党の政策が全然見えませんね。
反対ばっかりです。
国民の支持が離れてしまいます。

民進党も厳しいですね。



ドローン技術

衛星利用測位システム(GPS)が
使えない場所でも小型無人機「ドローン」が
自動航行できる技術の確立を目指す
民間団体が今夏、京都市内で発足するそうです。

団体は「ドローン自動飛行開発協会」だそうです。

GPSが利用できないトンネル
上下水道、工場などでもドローン
自動航行をできるようにしようと、
昨年秋ごろから関西首都圏
ドローン関連企業が設立を
準備してきたそうです。

京都の電子部品大手とも連携し、
技術の検証を進める予定で、
将来的にはロボット
自動車の自動走行への活用も図るそうです。

今は、海外の技術ばかりですからね。
日本の技術が、増えれば
よいですね。
ドローンの範囲が広がりますね。





コンロのボンベ

4日、大学生花見カセットコンロを
使って焼き肉をしていたところ、
ボンベが破裂し6人がやけどを
したそうです。

大学生たちは2台のカセットコンロに
それぞれ直径40センチの丸形の
鉄板を起き、それを並べて使用していたそうです。
2台並べて使うとボンベが高温
になり破裂する危険があるそうです。

同じ型のボンベについてメーカーでは
今年2月、「ごくまれにコンロに
セットした際に微量のガスが
漏れる可能性がある」として
14の商品を自主回収していたそうです。

今回、使用された商品が
リコール対象だったか
どうかはわかっていないそうです。

でも、2台並べて使うのは、
誰が考えても、危険ですよ。

そういうのも、わからない大学生なのでしょうか。
使い方ですよ。



対日貿易赤字

米商務省が4日に2月の貿易統計を
発表したそうです。

米国の日本に対するモノの
取引の貿易赤字は46億7200万ドル
(約5140億円)で、前月より14・6%
減ったそうです。

最大の赤字相手国である中国との
貿易赤字は229億6600万ドル
(約2・5兆円)で、前月から26・6%
減ったそうです。

減少はしたが、日本や中国に対しては
大幅な赤字で、6、7日の米中首脳会談や
今月中旬の日米経済対話でも
議題になるそうです。

モノとサービスの取引を合わせた
米国の全体の貿易赤字は、435億
5700万ドル(約4・8兆円)となり、
前月から9・6%減ったそうです。

赤字が減るのは、トランプ大統領に
とってはよいことですね。
公約ですから。

中国と首脳会談があります。
注目ですね。


中国の消費スタイル

高い成長が続く個人消費を狙った
競争が中国で激化しているそうです。

都市部で拡大する中間層を取り込むため、
日本の流通大手イオンは大型ショッピング
モールの出店を拡大。

一方でアリババグループに代表される
インターネット通販も急拡大し、
海外の流通大手のスーパーや百貨店
店舗閉鎖も目立つそうです。

中国ではネット通販が急拡大し、
流通大手の実店舗に迫っているそうです。

中国ネット通販市場は2015年に
世界最大の約3・9兆元(約63兆円)と
米国の約2倍の規模だそうです。

店舗には商品を見に行くだけで、
実際に買うのはネット通販と
いう消費者も増えているそうです。

昨年にはイトーヨーカドーが
北京市内の3店舗を閉鎖したそうです。

実店舗が、増える前に、ネット販売
増えています。

ネットばっかり増えると弊害などは
ないのでしょうかね。
なんとなく不安ですが。
小売などの雇用が生まれませんね。






2時間ドラマ

誰もが一度は見たことがある
2時間ドラマです。

まさに崖っぷちに
立たされているそうです。

1977年からスタートし、今年で
丸40年にわたって放送されてきた、
2時間ドラマの代名詞である
『土曜ワイド劇場』(テレビ朝日系)が
4月で放送を終了するそうです。

土ワイとともにブームをけん引
してきた『火曜サスペンス劇場』
日本テレビ系)もすでに2005年に
幕を下ろしているそうです。

根強いファンは多いそうですが、
多くのロケが必要で制作期間が長く、
ギャラも高い2時間ドラマは
コスパが悪いそうです。

毎回、2時間も見ませんね。
若い人は見ないでしょうね。

時代が変わっています。




朴槿恵大統領

韓国ソウル中央地裁は
31日未明、収賄容疑などで
朴槿恵(パク・クネ)前大統領
(65)の逮捕状を発付したそうです。

検察は直ちに逮捕したそうです。
13件の容疑が持たれているそうです。

大統領経験者の逮捕としては
1995年の盧泰愚(ノ・テウ)、
全斗煥(チョン・ドゥファン)両氏に
続き、3人目だそうです。

検察によると、朴容疑者は友人で
女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と
共謀し、最大財閥、サムスングループから
約298億ウォン(約30億円)の
賄賂を受け取った疑いだそうです。

韓国は、なぜ、大統領が逮捕されるのでしょうか。
なんとなく、違和感があります。

どうなるのでしょうかね。