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新車販売

2017年度上半期(4~9月)の
車名別新車販売台数です。
日本自動車販売協会連合会と
全国軽自動車協会連合会が5日に発表したそうです。

首位はホンダの軽自動車「エヌボックス」で、
前年同期比10・6%増の9万4601台
だったそうです。

軽は全面改良や一部改良した車種の売れ行きが
好調で、上位10車種のうち6車種を
占めたそうです。


2位はトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)
「プリウス」で42・4%減の7万8707台、
3位は日産自動車の小型車「ノート」で
68・5%増の6万8441台だったそうです。

三菱自動車から供給を受ける日産の軽「デイズ」は、
前年に三菱自の燃費データ不正問題で一時販売を
停止した反動で、2・4倍の6万7262台と大幅に回復し、
4位に食い込んだそうです。

プリウスも売り上げが落ちているのですね。
多すぎますね。
皆、乗っています。
他の人が乗っていない車に乗りたいですね。


ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)です。

4日までに、日本初となる有機EL
(エレクトロルミネッセンス)の量産に
踏み切る方針を決めたそうです。

関連会社JOLED(東京)を通じて2019年にも
能美工場(石川県能美市)で生産するそうです。
設備投資に必要な1000億円は国内企業を
中心に出資を募る方針で、キヤノンや
ソニーなど数十社に打診を始めたそうです。

有機ELは次世代のディスプレー技術。
液晶よりも明暗を鮮明に表示でき、厚みも
薄くできることからスマートフォンや
テレビでの採用が広がっており、今後の
市場拡大が確実視されているそうです。

韓国のサムスン電子やLGグループなど
海外勢が先行しており、日本は出遅れて
いたそうです。

JDIによると、量産する有機ELはJOLEDの
技術で、テレビ向けでは先行する韓国勢と
比べ2割程度安く供給できるそうです。

今からでも大丈夫なのでしょうか。
2年先です。
厳しいような気がしますが。

 


立憲民主党

野党第一党・民進党の希望の党への
「身売り」と、小池百合子都知事の
「排除宣言」で絶望の淵に追い込まれた
民進リベラル系です。

2日に枝野幸男元官房長官が結成宣言した
立憲民主党に希望を見いだそうと
しているそうです。

何やら古臭い党名だが、安倍晋三首相と
小池氏による2大保守対決の流れに
埋没しかけたリベラル勢力の「救命ボート」に
なるようです。

排除の論理への怨念もエネルギーに
換えて選挙戦での生き残りを狙うもので、
行き場を失ったみなしごたちの
「新たな駆け込み寺」でもあるそうです。

政界の左隅で革新の旗を振り続ける
共産、社民両党は歓迎し連携する構えで、
自民vs.希望という「1対1」の選挙戦の
構図を「1対1対0・5」に変えることで、
立憲民主党は「絶望からの反撃」を
目指すそうです。

無党派の人がどのくらい、
投票するかですね。
やっぱり政策です。
今までは、共産党と社民党に行っていた表が
立憲民主党にいくだけのような気がします。

日本にリベラルってどのくらい
いるのでしょうか。
早急に政策を作る必要がありますね。
注目です。





民進党の分裂

民進党の分裂が2日、決まったそうです。

希望の党へ「希望者全員の移籍を目指す」と
大見えを切った前原誠司代表の意気込みは
まやかしとなり、党も瓦解させた。

希望の党の小池百合子代表と詳細な
候補者調整もできず、枝野幸男氏らとの
決別に追い込まれたそうです。

「立憲民主党」を設立した枝野氏は
共産党や社民党との共闘に活路を
見いだす構えだが、野党候補が乱立することも
想定され、どちらにとってもいばらの道と
なるそうです。

「24年間一緒にやってきて残念だ」。
前原氏は2日、立憲民主党の設立記者会見が
開かれる2時間前に枝野氏に電話し、
申し訳なさそうにこうつぶやいたそうです。
両氏は平成5年に日本新党で初当選した同期で、
四半世紀も政治活動をともにしてきたが、
別離の引き金を引いたのは前原氏だったそうです。

トップとしては、だめですね。
自分で民進党を潰してしまいました。
参議院があるのに何でなくしてしまったのでしょうか。
よくわかりません。


民進党

民進党の前原誠司代表が
絶体絶命のピンチに陥っているそうです。

「誰かを排除しない」と宣言して新党
「希望の党」との合流交渉に入った直後、
希望の党代表の小池百合子東京都知事に
リベラル派を「選別」するどころか
「刺客」を差し向けられ、民進党内の
不満が噴出。

枝野幸男代表代行らはリベラル派新党の
結成に向けて動き出したそうです。
与党幹部は「選挙に勝つためだけの
醜い抗争」とほくそ笑んでいるそうです。

民進党が希望の党に合流で変わるかなと
思ったら、混乱だけになりましたね。

前原さんは策士ではないですね。

以前もメール問題で代表を辞めました。
政治家の器ではないかも知れませんね。

民進党は、自分でつぶれてしましたね。
時間がありませんね。
どうするのでしょうか。


セブンイレブンの店舗

コンビニ業界で人手不足が深刻となっています。

そんな中、最大手の「セブン-イレブン・ジャパン」は、
子育て中の女性などの雇用を増やそうと、
店舗の2階に保育園を設置したそうです。

29日、セブン-イレブンが公開したのは、
店舗の2階に併設した保育施設で、
0歳から2歳の子どもが対象だそうです。

定員は30人で、従業員の子どもだけでなく、
地域の子どもも受け入れるそうです。

コンビニ大手が店舗に保育施設を併設するのは
初めてで、子育て世代が働きやすい
環境を整えることで、人手不足の解消にも
つなげたい考えだそうです。

こういう取り組みっていいですね。
待機児童の解消になります。

国や県、市も、補助できるとよいですね。



格安スマホ

格安スマートフォン業界の優勝劣敗が
鮮明になり始めたそうです。

格安スマホ事業者の乱立と、携帯大手による
安値攻勢だそうです。

業界大手の楽天はこの流れを察知し、
契約数で伸び悩む「フリーテル」の買収を
決めたそうです。
格安スマホ業界では初のM&A(合併・買収)と
なるそうです。

契約者の獲得に苦戦する他の格安スマホ事業者は
市場環境の厳しさに悲鳴を上げており、
淘汰(とうた)の波が広がりそうです。

でも、競争が激しいほうが
消費者にとっては、料金が
安くなるのはよいですね。


アメリカの法人税

トランプ米大統領は27日、税制改革案を
発表したそうです。

焦点となる連邦法人税率は現行の
35%から20%に引き下げるそうです。

個人所得税は現在7段階に分かれている
税率を12、25、35%の3段階に
簡素化するほか、最高税率を39.6%から
35%に引き下げるそうです。

また、個人事業主やパートナーシップなど、
いわゆるパススルー企業に課す税率を
25%に設定するそうです。

抜本的な税制改革が実現すれば、
レーガン政権下の1986年以来、
約30年ぶりだそうです。

インディアナ州で演説した
トランプ大統領は、税制改革案は
米国史上で最大の減税であり、
「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調。

税制改革を通じ、「成長促進、雇用創出、
労働者と家族の支援を目指す」と述べたそうです。

財源は大丈夫なのでしょうか。
でも、企業にとってはよいですね。



株価

9月26日の東証1部の出来高は17億8,031万株、
売買代金は2兆5,341億円(概算)になったそうです。

いずれも前日より増加したそうです。
特段目新しいニュースはなかったものの、
権利付き最終日であるため、株主優待や配当を
確保する買い意欲が強まったそうです。
売買代金は2兆5,000億円を上回ったそうです。

そのような中、日経平均株価はNY市場の3日続落等を
受けて、終日マイナス圏で推移したそうです。
前場の引け近くには一時▲12円安まで下げ幅を
縮小する場面もありましたが、逆に後場には
一時▲93円安となり20,300円割れ目前まで
売られました。

株価が思ったよりもあがりませんね。
北朝鮮リスクは減ってきているようですが。


トイザラス

世界最大の玩具小売りチェーン、
米トイザラスが18日、連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に
申請したと発表し、事実上経営破綻しました。

倒産ですね。

トイザラスは世界約40カ国に店舗を擁し、
売上高は115億ドル(約1兆3千億円)の
「玩具店の巨人」だったが、このところは5年連続の
減収に見舞われ、財務状況が悪化していたそうです。

背景にはアマゾン・コムなど通販業者との
競争に加え、堅調な米国の玩具市場に
大手量販店のウォルマート・ストアーズ
などが力を入れていることがあるそうです。

トイザラスは日本市場では健闘しているが、
本国での動揺の余波が日本に及ぶ
可能性もあるそうです。

時代が変わってきています。
トイザラスが倒産するとは思いませんでしたね。
ネットの影響が大きいのですね。

アマゾンは、いろいろな業界に
影響を与えています。