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ジビエ料理

農水省は、鹿やイノシシなど
野生鳥獣の肉(ジビエ)について、
利用量の調査結果を初めて
公表したそうです。

2016年度の利用量は1283トン。
獣種は鹿が最も多く、北海道での
利用が最多だったそうです。

政府は調査結果を基に課題を洗い出し、
19年度までに利用量を倍増させる方針だそうです。

政府は17年、深刻な農作物被害の削減に
つなげるためジビエ利用量を増やし、
19年度には倍増させる目標を打ち出した。

詳しい利用量は把握できていなかったため、
同省は鹿やイノシシなどを扱う全国の
食肉処理施設を対象に調査を進めていたそうです。

農作物の被害が大きいですからね。
きちんと把握する必要があります。

春闘

新日鉄住金や三菱重工業など、
鉄鋼や造船などの大手企業の
労働組合が9日、春闘の要求書を
会社側に提出し、平成30年の
労使交渉が始まったそうです。

安倍晋三首相が経済界に3%の賃上げを
要請し、多くの企業が好業績を記録。

だが、急激な世界同時株安で
経営側の警戒感が強まり、厳しい
交渉になることも予想されるそうです。

今春闘の最大の焦点は賃上げ率3%を
実現できるかだそうです。

各労組のベアや賃金改善分の
要求は率にすると1%前後だ。
これに定期昇給(定昇)分2%と
合わせて約3%の賃上げを要求しているそうです。

業績はよいですが、株価が不安ですね。
どうなるでしょうか。
注目です。






仮想通貨

金融庁は8日、取引所「コインチェック」
での仮想通貨「NEM(ネム)」の
巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、
国内のすべての仮想通貨取引所への
立ち入り検査を検討していることを
明らかにしたそうです。

コインチェックには2日から立ち入り
検査を始めており、新たな対象は金融庁の
登録業者と登録審査中の「みなし業者」
計31社だそうです。

セキュリティーや財務内容などを詳細に
調べることで、仮想通貨取引所全体の
管理体制強化につなげるそうです。

金融庁は8日、大手で登録業者の
「テックビューロ」(大阪市西区)と
「GMOコイン」(東京都渋谷区)に
職員を派遣し、立ち入り検査に
着手したそうです。

金額が大きいですからね。
システムも含めきちんと管理されて
いるのか確認する必要がありますね。



ITとAI

IT(情報技術)やAI(人工知能)が、
社会保険労務士(社労士)や司法書士、
行政書士といった法律の専門家の
仕事を激変させているそうです。

将来は業務の70%以上が自動化
されるという予測もあるそうです。

仕事のマッチングサイトを運営する
クラウドワークス(東京・渋谷区)は、
2011年の設立以降、事業が急拡大するなかで、
人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が
パンクしつつあったそうです。

従業員数は、14年12月の上場時に
30人だったが、半年で100人、
今では約300人になったそうです。

この“危機”を救ったのが、インターネット上で
人事労務業務を一元的に管理できる
クラウド型人事労務ソフト「スマートHR」
だったそうです。

スマートHR(東京・千代田区)が提供する
このサービスでは、従業員自身が氏名や
生年月日、住所、基礎年金番号などを入力するそうです。

企業の人事労務担当者は、同じサイトから
直接社会保険などの申請を行えるそうです。
従業員データの管理もできるため、
住所変更や年末調整、扶養の追加、
氏名変更も簡素化できるそうです。

給与計算も出来るそうです。

仕事の効率化ですね。
もう、そういう時代になりますね。




日本とアメリカの株価

6日のニューヨーク株式市場は、
大企業で構成するダウ工業株平均が
大幅に反発し、前日比567・02ドル
(2・33%)高い2万4912・77ドルで
取引を終了しました。

前日に史上最大となる1175ドルの
下落幅を記録した反動で、買い戻しの
動きが出ました。

7日の東京株式市場も日経平均株価の
上げ幅が一時、700円を超え、
世界同時株安はひとまず落ち着きを
取り戻したそうです。

ダウ平均の上げ幅は約2年5カ月ぶりの
大きさ。
ただ、取引開始直後に560ドル超も
下落する場面があり、高値と安値の差は
1100ドルを超えたそうです。

乱高下ですね。
でも、とりあえずあがりましたからね。
これから、どうなるか注目です。



ビットコイン

5日の取引で仮想通貨ビットコインは
下げが加速しているそうです。

5営業日続落となり昨年11月以来で
初めて7000ドルを割り込んだそうです。

ロイズ・バンキング・グループが
同行発行のクレジットカードでの
仮想通貨購入を禁止しカード発行会社
大手の動きに加わるなど、金融機関や
政府規制当局がビットコインへの
警戒を強めているそうです。

ブルームバーグがまとめた価格によると、
ビットコインは一時22%安の6579ドルを
付けたそうです。

ニューヨーク時間午後4時8分
(日本時間6日午前6時8分)現在、
7054ドルで推移しているそうです。

昨年12月に付けた1万9511ドルの
ピークからは一時約66%下げたそうです。

かなりおちていますね。
本来の目的ではなくて、投機に
走っていますね。


日本株

5日の東京株式相場は大幅続落しています。

米国の急激な金利上昇による景気や
株式市場への悪影響が懸念され、
電機や機械、銀行など時価総額上位を
はじめ、鉄鋼や非鉄金属などの
素材、海運といった景気敏感業種に
幅広く売りが膨らみそうです。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物
(円建て)の2日清算値は2万2960円と、
大阪取引所の通常取引終値(2万3320円)に
比べて360円安だったそうです。

全面安になっています。
影響を受けていますね。
続落でしょうね。




アマゾンの無人コンビニ

アマゾンがとうとう無人AIコンビニの
開業にこぎ着けたそうです。

米アマゾンは1月22日、本社の
ある米シアトルで、無人コンビニ
「アマゾン・ゴー」の一般開放に
踏み切ったそうです。

同社は2016年12月に、無人で
レジのないコンビニ「アマゾン・ゴー」の
事業構想を明らかにし、本社のある
シアトルで試験運用を行ってきました。

当初は2017年3月に一般開放予定でしたが、
運用上のトラブルが発生したことから
延期されていたそうです。

ようやく諸問題を解決するメドがついたことから、
一般開放となったそうです。

小売が変わりますね。
今の人手不足の救世主になるかもしれません。
注目です。

TPP

米国のトランプ大統領の
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に
ついての新たな言明が世界に激震を
広げたそうです。

スイスでの世界経済フォーラム(WEF)の
年次総会(ダボス会議)での1月26日の
演説で大統領はそれまでのTPP拒否の
立場を一転させ、復帰の意図があることを
明確にしたそうです。

変わった背景は、現時点での最有力なのは
トランプ政権の国際通商・財政担当の
デービッド・マルパス財務次官が
トランプ演説直後に述べた説明だそうです。

「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に
起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは
中国の経済的侵略がグローバル規模で
激しくなったことだ。トランプ政権
としての中国の略奪的な経済慣行への
より深い理解が、TPPの効用を
再認識させるにいたったといえる」
そうです。

でも、最初からTPPを作ったのは
中国対策ですからね。
トランプ大統領の認識は甘いですね。
参加するのは歓迎ですが。


中国外交

中国の習近平指導部が昨年から
日本に融和姿勢を見せているそうです。

背景には、米国や北朝鮮との関係で
「見かけ以上に四苦八苦している」
(北京の外交筋)現状があるそうです。
関係改善が比較的容易なのは日本だそうです。

習指導部は昨年秋の中国共産党大会で
「特色ある大国外交」を打ち出し、
同12月には世界120カ国以上の
政党幹部らを集めた会議を開くなど
「世界を指導する大国」を演出したそうです。

だが、その足元は心もとないそうです。

朝鮮半島の非核化に向けた道筋はみえない。
何より米国が安全保障や経済貿易などの
分野で「中国を圧迫しはじめた」
(環球時報)との警戒感が広がっているそうです。

中国も大変なのですね。
日本は、中国とメリットがあれば
付き合えばよいと思います。